コラム
外壁塗装の原価と適正価格の考え方、費用を抑えるコツ
2023年03月01日
リフォーム会社に自宅の外壁塗装の見積もり依頼をしたものの、「安いのか高いのか判断できない」という方も多いのではないでしょうか。
外壁塗装は人生において1回あるか程度の工事のため、相場価格というのが分からない方も多いです。そもそもどれくらいの原価で利益率が気になる方もいらっしゃるでしょう。
本記事では外壁塗装の原価や価格の考え方、工事費用を抑える方法について解説します。
これから外壁塗装を検討している方はぜひ参考にしてください。
外壁塗装をする際に知っておきたい原価とは？
外壁塗装の価格が適正であるかを判断するためには、原価率と利益率を理解しておく必要があります。
外壁塗装における原価は「材料費」「人件費」「諸経費」が含まれます。
材料費は塗料代や足場代、養生代など工事を行うための費用が該当します。
人件費は作業する職人の費用、諸経費は保険料、交通費、広告費などが含まれます。
一般的にどのビジネスにおいても原価率は30％が適正基準とされていますが、外壁塗装においては60％が基準です。
つまり、利益率が他のビジネスと比べると低い傾向にあることがわかります。
もちろん利益率は各業者によって異なるため一概には言えません。
しかし利益が少ない外壁塗装だからこそ、悪徳業者にも注意する必要があります。
外壁塗装の悪徳業者に注意
外壁塗装業者の中でも悪徳業者は多く存在します。どのような手口と対処方法があるのかを紹介します。
悪徳業者の手口とは
外壁塗装業者の中でも悪徳業者は多く存在します。悪徳業者は他の業者と比較して利益が高い傾向にあり、具体的には以下のような手口を使います。
- 今回初回サービスなので足場代金は無料にします。
- 今月中に契約してくれた場合、50万円値引きします。
もちろん上記のような手口を使ったから100％悪徳業者であるとは言い切れません。しかし外壁塗装工事において、大幅な値引きはそもそもの利益率が高いことを意味します。ではどのようにして対処すべきなのでしょうか。次の項では悪徳業者を見極める方法を紹介します。
対処方法
悪徳業者の手口を見分けるためには、複数社に相見積もりを取ることです。
2・3社見積もりを取ることで、各社の金額を比較でき、悪徳業者であるかを見極めることが可能です。
ただし、何社にも見積もり依頼すると、手間と時間がかかってしまいます。
そのため1社の見積もり書を他の会社に渡しましょう。見積書を渡す際、金額を修正テープなどで隠し、コピーを渡すことをおすすめします。
1社の金額が掲載されたままにすると、他の会社は「こコの見積書より安く提示しよう」と考えるためです。
結果見積書の適正価格がわからなくなるため、金額は見せないようにすることがポイントです。
予算オーバーを防ぐために外壁塗装の費用を抑える方法
外壁塗装の工事費用は施工範囲によって異なるものの、100万円を超える工事が多数あります。もちろん依頼する方の多くは予算があるでしょう。少しでも工事費用を安くするためにも、ここでは外壁塗装の費用を抑える方法について紹介します。
大手リフォーム会社ではなく地元業者に依頼する
大手リフォーム会社に依頼するより、地元の業者に依頼した方が、工事費用を抑えることが可能です。大手の会社は本社の人件費や広告費も見積もりに上乗せされてしまうため、高い原価率となることから、工事費用も高くなりがちです。また大手リフォーム会社に依頼しても、工事をするのは地元の業者などの下請け業者であることが多いためです。中間マージンの削減ができるため、工事費を抑えることができます。
外壁と屋根の塗装工事を同じタイミングで行う
外壁塗装と屋根塗装の工事を同時に行うことで、足場代金の節約につながるため、工事費用を抑えることができます。足場代金は施工範囲によって異なるものの、15万円〜20万円ほどです。それぞれ別のタイミングで工事するより、一緒に塗装した方が、トータルの費用を抑えることが可能です。
自治体の補助金を利用する
市町村によっては外壁塗装工事に補助金を設けている自治体もあります。例えば東京都千代田区の場合、「千代田区木造住宅耐震促進事業」として最大120万円まで補助金を交付する制度を設けています。自治体によって補助金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。また外壁塗装だけの工事の場合、国からの補助金はありませんが、耐震改修工事などと同時に行った場合は国が主体となっている補助金政策が存在します。そのため工事を依頼する前に、リフォーム会社の方へ相談して利用できるか確認しておきましょう。
まとめ
外壁塗装の見積もり価格が適正であるかを判断するためには、相場の原価率と利益率を把握するだけでなく、複数社に相見積もりを取ることが大切です。また大手企業より地元の業者の方が工事費用を安く抑えることができます。地元業者は地域密着型の企業が多いため、自治体の補助金に詳しい特徴もあるため、ぜひ相談してみてくさだい。
